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◆事業形態改編が課題/異業種経営統合も明示/PC建協ビジョン

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、延増喬史会長）は、公共投資の減少など、業界を取り巻く状況が激変していることを受け、業界の目指すべき方向を示した中期ビジョン「プレストレストコンクリート建設産業の未来に向けて」をまとめた。

　「事業形態の改編が緊急の課題」と明記し、新しいビジネスモデルの可能性として、(1)事業内容の再構築や同業者との経営統合なども含めた現状事業を継続(2)地域の特化や保全分野への特化、系列化などの事業対象絞り込み(3)異業種との経営統合――の３点を提示した。また、生産性向上策として、地域ごとの工場の共同運営など工場合理化の検討の必要性を示し、コスト縮減策として材料・資材の複数社による共同購入なども検討課題に挙げた。

　延増会長は「現状が続けば、人員の確保、技術の発展に支障をきたす」と強い危機感を示し、「ＰＣの優位性を再確認し、発展、拡大することを目標に、健全で魅力ある業界の育成を目指す」と語った。

　ビジョンでは、企業の事業形態改編を促している。ただ、企業規模や特性に応じた新たな市場整備の枠組みである「すみ分け」の議論については、「ＰＣ工事は高度な特殊技術を要する工種であり、工事金額による線引き発注の対象から除外すべき」と一線を画す考えを表明した。

　発注者側には、ＰＣを工種区分とした発注や詳細設計付き発注方式と設計・施工一括発注方式の採用を求めている。

　生産性向上策では、プレテンション製造設備の廃棄、工場の統廃合による企業内の集約化、工場ごとの製品品種限定、地域ごとでの工場の共同運営など、工場合理化の必要性を訴えた。

　材料・資材の複数社による共同購入なども検討の課題とし、機材の企業間利用や共同製作などによるコスト縮減も促している。

　建築分野へのＰＣ適用拡大も大きな柱の一つに掲げ、材料の集中・共同購買やメーカーとの年間契約などの可能性を示した。部材の標準化や種類削減には協会として積極的な対策をとる。

　会員各社によるＰＣ建築物の確認審査の判定員資格取得者拡大のほか、部材製造基準整備や認証制度の採用も視野に入れて取り組む。

　協会活動としては、学術団体のＰＣ技術協会、施工協力会社で構成するＰＣ工事業協会で「三位一体」となった積極的な活動を進める。

建設通信新聞より

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最近は業務に関する法律がどの業界でもむずかしくなってきているため、資格の取得者の確保は各社必死です。

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医療もにんですよ。
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資格の有効利用

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